企業法務 訴訟
- 迅速かつ適切な法的手段による売掛金回収
訴訟又は支払督促の利用 仮差押えを済ませた後としては、買主に対し訴訟を起こすのが基本となります。また、訴訟よりも簡易な方法として支払督促という手続きもあります。訴訟では、売掛金の支払いを命じる旨の判決を取得できるよう争うこととなります。また、支払い督促においては、裁判所から文書で支払いの督促をしてもらうこととなり...
- 企業法務を担当する弁護士の業務内容
企業法務とは、会社が事業活動をするにあたって行う法的行為のサポート、及び、事業活動に伴い生じ得る法的問題の予防・解決を主な業務内容とする分野です。企業法務を担当する弁護士の業務内容としては具体的にどのようなものがあるのでしょうか。本稿では、企業法務弁護士の業務内容について具体的に紹介していきたいと思います。
- 労働審判とはどんなトラブルを解決できるのか
このように、労働審判は通常の訴訟と比較して早期に問題の解決を図ることができ、その解決も和解などを通じて柔軟に解決ができる点が大きなメリットとして挙げられるでしょう。 労働問題は、弁護士 野崎 大介にご相談ください 労働審判は、通常の訴訟に比べてスムーズに問題解決ができるだけでなく、訴訟のように一方的な敗訴といっ...
- 新制度導入時の法的リスクマネジメント
企業法務に関するご相談は、弁護士 野崎 大介にお問い合わせください 企業が事業活動を行い、多数の人、及び会社と関わりを持っていく以上、様々な法的リスクの発生が想定されます。発生し得る法的リスクを把握し、それぞれについて、回避・最小限化を図ることは、企業の継続した経営には欠かせないといえます。弁護士 野崎 大介では...
- 企業法務弁護士|顧問弁護士や企業内弁護士との違い
その中で、弁護士の業務の中でも企業法務への注目度は年々高まってきています。本稿では、そもそも企業法務弁護士とはどのような弁護士なのか、そして、顧問弁護士や企業内弁護士の違いについても紹介します。 企業法務弁護士とは 企業法務とは、会社が事業活動をするにあたって行う法的行為のサポート、及び、事業活動に伴い生じ得る...
- 立ち退き料は借主側から積極的には請求できない
どうしても話し合いで合意ができない場合には、裁判を視野に入れる必要がありますが、上述のとおり借主側から立退料を請求することはできないため、貸主側が建物明け渡し請求訴訟を提起することが想定されます。 この裁判の中で、前の見出しでご紹介した「正当な理由」の有無が判断されることとなります。 立退料のトラブルは弁護士 ...
- 建物明け渡し請求の手続きの流れ(家賃滞納の場合)
内容証明郵便は、誰が誰に対してどのような内容の郵便を送付したのかということを、郵便局が証明してくれる書面であり、訴訟において強力な証拠となります。また、弁護士に内容証明郵便を送ってもらうことで、訴訟に発展するのではないかという心理的なプレッシャーがかかり、この段階で支払いに応じる可能性もあります。 ③賃貸借契約の...
- 弁護士ならすべての不動産トラブルに対応可能
トラブルが裁判にまで発展してしまった場合には、金額や訴訟の内容によっては司法書士が代理人となって裁判をすることができません。 他方で弁護士はすべての不動産トラブルに対応することができるため、裁判にまで発展した場合にも代理人としても依頼をすることが可能です。 弁護士に相談をするメリット 不動産トラブルの当事者間で...
- 遺産分割でよくあるトラブルと対処方法
あらかじめ弁護士に依頼して、交渉の代行を依頼したり、訴訟の提起を考えることとなります。※遺産の返還請求権には時効があります。遺産隠しや使い込みが疑われる場合には、迅速な対応が重要です。 相続に関することは、弁護士 野崎 大介にご相談ください 以上のように、遺産分割には、協議開始前から終結後まで様々なトラブルのリ...
当事務所が提供する基礎知識
Basic Knowledge
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建物明け渡し請求の手...
現在不動産賃貸を営んでおり、借主の家賃滞納に悩まれている方の中には、強制退去や建物の引き渡しをどのように請求することができるかについて知りたいといった方がいらっしゃると思います。当記事では、家賃滞納者の建物明け渡し請求の […]
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親の介護など面倒をみ...
相続人が故人(被相続人)の介護やお世話をしてきた場合、他の相続人よりも多くの財産が欲しいと考えることは自然です。しかし、その主張を発端に相続人同士のトラブルが発生することは少なくありません。本ページでは、親の介護など被相 […]
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借地の相続の基礎知識...
土地を借りて住宅を建てている方にとって、相続が発生した場合にどうなるのかは大きな関心事です。借地権は相続の対象となる財産であり、相続人が引き継ぎます。しかし通常の不動産とは異なり、地主との関係や契約条件が絡むため、承諾料 […]
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公正証書遺言の内容に...
遺言で特に信頼性が高いとされるのが「公正証書遺言」です。公証人が関与して作成するため、形式上の不備で無効になる心配がほとんどありません。しかし相続人の立場からすると「特定のひとに偏っていて不公平だ」「本当に本人の意思なの […]
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賃借人に家賃の値上げ...
賃貸経営をしていると、家賃の値上げを検討せざるを得ない場面があります。しかし賃借人にとって、家賃は生活や事業に直結する大きな負担であるため、ただ一方的に「家賃を上げたい」と伝えてもスムーズに受け入れられるとは限りません。 […]
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相続における遺留分と...
相続では、遺言によって特定の相続人や第三者に財産が渡ることがあります。しかし、一定の相続人には法律で最低限の相続分が保障されています。今回は、遺留分の仕組みや計算方法、請求の時効について解説します。遺留分を持つ相続人遺留 […]
Q&A
- 私は長年海外に居住していて、日本に帰る予定はありません。
最近母が他界して兄弟と遺産を分割することになりました。海外に住んでいる場合、日本国内に住んでいる場合とどのような違いがありますか。 - 基本的には大きな違いはありません(被相続人が日本国籍、遺産が日本国内の場合)。
他の相続人と話し合いをする機会を設けるのが大変ですが、最近はウェブで面談ができますので、以前よりは容易になっています。遺産分割調停や審判といった手続も、ウェブ会議や電話により海外から参加することができます
ただし、海外に居住している場合は、裁判所からの送達(手続を進めるために郵便で書類を送ることがあります)をどうするか、時差の関係で時間が合わないといった問題は生じます。弁護士が代理人になれば、郵便物は代理人宛に送付され、期日は代理人のみが出席すれば問題ありません(国内にお住まいの方でも、出席されない方が多いです)。実際にも、ご本人は海外に居住したまま一度も裁判所に出席せず、遺産分割の調停申立、審判、審判に基づく競売申立、代金の受領まで全て行った例があります。遺留分の請求も同様に行うことができます。
この他にも相続に関するQ&Aをまとめました。
ご相談前のご参考にしてください。
弁護士紹介
Lawer
弁護士 野崎 大介DAISUKE NOZAKI
特に心がけているのは,ご相談を受けてから,
解決の道筋を立てる最初の方向性を誤らないこと。
これまで多くの法人・個人のお客様から法律相談,事件のご依頼をいただき,企業法務・一般民事・訴訟・刑事事件など多岐にわたる問題を解決に導いてまいりました。 事件が解決して感謝の言葉をいただいたときに,弁護士としての大きなやりがいを感じます。
依頼者様が求めている解決結果は何なのか,背景事情を含めてしっかりと聞き取って話し合い,その実現に向かって交渉・訴訟を進めてまいります。
これまでに手がけた数々の解決事例をもとに,状況に応じて臨機応変な対処を行い,依頼者様が満足する解決を目指します。
事務所概要
Office Overview
| 名称 | 野崎・松井法律事務所 |
|---|---|
| 代表者 | 野崎 大介(第二東京弁護士会所属) |
| 所在地 | 〒150-0021 東京都渋谷区恵比寿西2-2-6 恵比寿ファイブビル605 |
| 連絡先 | TEL:03-6427-0907 / FAX:03-3780-7029 |
| 対応時間 | 10:00~18:00(事前予約で時間外も対応可能です) |
| 定休日 | 土日祝(事前予約で休日も対応可能です) |