新制度導入時の法的リスクマネジメント

新制度を導入する際、新たに法的なリスクが生じてしまうことが考えられます。

新制度の導入の際には、それに伴い生じるリスクの把握、及びそれらのリスクが顕在することを回避する方策をセットで考えておくことが重要です。

本稿では、新制度導入時の法的リスクマネジメントについて紹介させていただきます。

法的リスクマネジメントとは

法的リスクマネジメントとは、企業が事業活動を行う上で直面する、法的な問題や紛争が生じる可能性について、それを把握し、その発生を防止、又は、最小限に抑えることをいいます。

法的なリスクとしては、契約違反リスク、法令違反リスク、権利侵害リスクなどがありますが、これらのリスクが顕在化して、損害賠償請求などを起こされる事態を想定し、その予防、及び、損失の最小限化を考えることが重要です。

法的リスクが生じる新制度導入の場面

法的リスクが生じる新制度導入の場面としては、人事制度の変更、及び新規事業の開拓が考えらえます。

まず、人事制度の変更については、人事制度の変更に伴い労働条件を変更する場合、労働者の同意が必要となります。

そして、処遇の変更・退職の必要性が生じた場合、その対応は採用時の雇用条件が前提となります。

これらを踏まえずに処遇の変更・退職を行った場合には、法令違反を問われるリスクがあります。

また、人事評価制度についても法的リスクが存在します。

人事評価制度は会社の人事権に直結するものであり、会社側に広範な裁量が認められます。

したがって、マイナスの評価を受けてしまう、解雇をされた従業員らとの間で紛争となってしまう可能性が考えられます。

そして、新規事業の開拓については、たとえば、新規商品開発の際に、国内外の知的財産権を侵害してしまう可能性があります。

他社の権利を侵害していないかについて、慎重な検討が必要となるといえます。

企業法務に関するご相談は、弁護士 野崎 大介にお問い合わせください

企業が事業活動を行い、多数の人、及び会社と関わりを持っていく以上、様々な法的リスクの発生が想定されます。

発生し得る法的リスクを把握し、それぞれについて、回避・最小限化を図ることは、企業の継続した経営には欠かせないといえます。

弁護士 野崎 大介では、企業法務に関するご相談を承っております。

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