共有名義の不動産の相続においてよくあるトラブルと対策

共有名義の不動産は、管理や処分を巡ってトラブルが発生することがあります。

特に、売却や使用方法に関する合意が得られない場合や、管理費の負担が偏るケースが問題になりやすいです。

今回は、共有名義の不動産で起こりやすいトラブルと、その対策について解説します。

共有名義の不動産で起こりやすいトラブル

相続によって複数人の名義となった不動産は、管理や処分の判断が複雑になり、トラブルに発展することが少なくありません。

以下では、共有名義の不動産で起こりやすい具体的なトラブルを紹介します。

売却や使用の合意が得られない

共有名義の不動産の売却や賃貸には、基本的に名義人全員の合意が必要です。

しかし、相続人の意見が分かれ、話し合いがまとまらないケースがよくあります。

この状態が続くと、管理が行き届かず不動産の価値が下がるリスクも高まります。

管理費や固定資産税の負担で揉める

不動産を維持するためには、固定資産税の支払いや修繕が必要です。

しかし、誰がどの程度負担するのかを事前に決めていないと、「自分は住んでいないから払いたくない」「持分割合通りに負担するべきだ」などの対立が起こります。

権利関係が複雑になる

名義人が多いと、不動産の活用や処分に全員の同意が必要となるため、手続きが進みにくくなります。
共有名義の不動産を相続すると、もともとの共有者に加えて新たな相続人が加わり、名義人が増えることで権利関係が複雑になりやすいです。

さらに、共有者の一人が亡くなれば、その持分がさらに相続され、関係者は時間とともに増えていきます。
このような状況では、誰の同意が必要なのかわかりづらくなったり、意見がまとまらずにトラブルが起こったりするリスクが高まります。

共有名義の不動産トラブルを防ぐための対策

共有名義の不動産トラブルを防ぐためには以下のような対策があります。

遺産分割協議で明確に決める

相続が発生したら、まずは遺産分割協議を行い、不動産の処分方法を決めることが重要です。

「誰が取得するのか」「売却して現金化するのか」などを話し合い、できるだけ早めに共有状態を解消することが望ましいです。

事前に遺言書を作成する

相続が発生する前に、被相続人が遺言書を作成し、不動産をどのように分けるかを明確に決めておくと、トラブルを防ぐことができます。

たとえば、「長男が取得する代わりに、他の相続人には預貯金を分配する」といった内容を記載しておけば、相続後の争いを避けやすくなります。

まとめ

今回は、共有名義の不動産の相続におけるトラブルとその対策について解説しました。

売却や使用の合意が得られない問題や、管理費の負担を巡る対立は、放置すると不動産の価値低下やさらなるトラブルを招く可能性があります。

トラブルを防ぐためには、遺産分割協議で早めに方針を決める、共有状態を解消する、遺言書を作成しておくことが重要です。
話し合いがまとまらない場合は、弁護士に相談することを検討してみてください。