事業承継での弁護士の活用の仕方

事業を現経営者から後継者へ引き継がせる事業承継では、様々な専門家を活用することが考えられます。

こうした専門家の中でも弁護士は事業承継において特に重要な役割を果たします。

しかし、弁護士がどのような役割を果たすのか、どのように活用できるのか疑問に思われる方も少なくないでしょう。

そこで本記事では事業承継における弁護士の活用方法について解説します。

相続のルールを意識した事業承継計画の立案や株式承継のサポートができる

事業承継では事業承継計画を立てる必要がありますが、その際には相続人の関係なども意識する必要があります。

特に経営兼に影響する株式の相続に当たっては、後継者以外の相続人の遺留分にも配慮しつつ後継者に株式を集中させるといった方法を検討しなければいけません。

こうした際には相続に関する法的知識や知見が必要不可欠です。

弁護士にこうした対応を任せることで、税務面では中小企業の株式贈与や相続に認められる納税猶予制度を利用することで後継者の税負担を抑える対応を行うことができます。

また、相続についても遺言書を活用するなど、最適な方法で後継者候補に会社株式を集中させることを検討してくれます。

このように相続という法的な観点から最適な方法で事業承継計画の立案や株式承継を行ってくれるといった点が弁護士を活用するメリットの1つと言えるでしょう。

相続トラブルの防止

事業承継の際には後継者に相続を集中させることが多いため、相続人間でトラブルになるケースが非常に多く見られます。

例えば後継者に相続分を集中させることで相続の分割方法に納得ができないと主張してトラブルになったり、遺留分を主張するといった事態になるケースが考えられます。

弁護士がサポートを行う場合には、このようなトラブルが起きないように遺留分を行使しない特約を取り付けるなど様々な方法で相続トラブルを最小限にとどめることができます。

取引先との契約書の整備

事業承継の際には契約関係が引き継げるかどうかも重要な要素となります。

契約内容があいまいな場合には、いつの間にか相手方に有利な内容とされていたり、事業承継に伴って契約が解除されてしまったりと様々なトラブルを生じる可能性があります。

こうしたトラブルを避けるためには適切な契約書を整備しておく必要がありますが、弁護士がサポートすることで契約書の整備を受ける事が可能となります。

事業承継は、弁護士 野崎 大介にご相談ください

事業承継では弁護士がサポートすることで事業承継に伴う様々なトラブルを最小限に抑えることができます。

事業承継でお悩みの方は弁護士 野崎 大介へご相談ください。