事業承継

事業を現経営者から後継者へ承継させる事業承継の場面では、誰に事業をどのように承継させるかによって注意点やメリット・デメリットが異なります。
例えば、経営者の親族に事業を承継させる親族内承継の場合、税制面で優遇を受けられたり、周囲の人間の理解が得やすいといったメリットがあります。
その反面、後継者を育成するのに時間がかかるといったデメリットがあります。

また、社内の人間に承継させる社内事業承継では、元々その会社で業務に当たっていた人に承継させるため、親族内承継と比較してスムーズに引き継ぎが行われるという点が大きなメリットといえるでしょう。

他方で、その従業員に本当に経営者としての資質、特にリーダーシップがあるかどうかといった点を正確に見極める必要があるのは難しい点と言えるでしょう。

その他の方法としてはM&Aによる事業承継という方法も考えられます。
第三者に会社を売却することで行う事業承継の方法ですが、広く買い手企業を探すことで事業承継先として最適な相手を探すことができる点はメリットですが、交渉が難航する事が多く、買い手企業を見つけるのが難しいといった点にデメリットがあります。

このように事業承継はその方法1つとってもメリット・デメリットがあり、さらに進めていく中では様々な法的トラブルに繋がる可能性のある場面となります。
こうした事業承継を成功させるためには弁護士のサポートが必要不可欠です。
事業承継は弁護士 野崎 大介にお任せください。