【弁護士が解説】遺言執行者がやることと選び方

遺言者の意思を確実に実現し、円滑な相続を実現するためには、遺言執行者の役割を正しく理解し、最適な人物を選ぶことが求められます。

この記事では、遺言執行者が担う実務の内容や選び方の基準について、弁護士の視点から解説します。

遺言執行者が行う主な手続き

遺言執行者は、遺言者の最後の意思を実現するために、相続財産の管理や必要な手続きを行う一切の権限を有します。

就任した場合、直ちに相続人全員へ通知を送り、速やかに財産目録を作成して交付しなければなりません。

その後、預貯金の解約や不動産の所有権移転登記など、具体的な財産の承継事務を進めていきます。

株式の移転手続や貸金庫の開扉手続きなどが含まれることもあります。

遺言執行者がいる場合には、原則として相続人が勝手に遺産を処分することはできません。

遺言執行者の選び方で重視すべき点

遺言執行者になるために特別な資格は不要ですが、誰を指名するかによって相続手続きが円滑に進むかどうかが大きく異なります。

親族の1人を執行者に選ぶことも可能ですが、その方が相続人などの利害関係人である場合、他の親族から不公平さを疑われるリスクには注意が必要です。

また、金融機関や役所での煩雑なやり取りを、遅滞なくこなすための実務遂行能力も必要です。

弁護士を遺言執行者に選ぶメリット

法律の専門家である弁護士を遺言執行者に指定することには、多くの実務上のメリットがあります。

まず、弁護士は中立的な立場で任務を遂行するため、親族間の無用な争いを防ぐ効果が期待できます。

さらに戸籍謄本の収集や不動産の登記申請など専門知識を要する作業も正確かつ円滑に行うことが可能です。

まとめ

遺言執行者は、遺言者の意思を法的に実現し、相続財産を適正に引き継ぐための重要な責務を負います。

財産目録の作成から各財産の移転手続まで職務は広範であり、正確な法律知識と中立な立場が欠かせません。

遺言執行者の選任は、遺言書を作成する際に遺言書の中で遺言執行者を指定するという方法が一般的です（遺言書で指定がない場合は家庭裁判所に選任を申し立てることができます）。

遺言に関してお困りのことがあれば弁護士に相談することを検討してください。