代襲相続人の遺留分は認められる？注意点も併せて解説

遺言書などによって法定相続分と異なる遺産分割がなされた場合、特定の相続人が受け取るべき最低限の取り分である遺留分が侵害されることがあります。

この記事では、代襲相続において遺留分が認められるケースと注意点について解説します。

代襲相続により遺留分が認められる人物

代襲相続とは、本来財産を受け取るはずだった相続人がすでに亡くなっている場合などに、その子どもが代わって権利を引き継ぐことをいいます。

この制度により相続人となった場合、本来の相続人が持っていた遺留分という権利もそのまま引き継ぐことが原則となります。

したがって、被相続人の遺言によって別の者にすべての遺産が渡ってしまった場合でも、孫としての正当な権利を主張し、遺留分に相当する額の支払いを請求することが可能です。

代襲相続において遺留分が否定されるケース

代襲相続の対象者であっても、すべてのケースで遺留分が認められるわけではありません。

被相続人の子どもではなく、兄弟姉妹が本来の相続人となるケースでは法的な扱いが大きく異なります。

たとえば、被相続人の兄弟姉妹がすでに死亡しており、その子どもである甥や姪が代わって相続する場合、甥や姪には遺留分が認められません。

なぜなら、法律上そもそも兄弟姉妹には生活保障の観点などから遺留分という権利が与えられていないためです。

本来の相続人に遺留分の権利がない場合には、それを引き継ぐ立場にある代襲相続人にも権利は発生しません。

遺留分侵害額を請求する際の注意点

遺留分侵害額の請求手続きにはいくつかの注意が必要です。

まず、代襲相続人が複数いる場合は、本来の相続人が持っていた権利割合をその人数で等分して計算しなければなりません。

また、遺留分侵害額を請求するためには、自己の相続と遺留分を侵害されたことを知ってから（通常は被相続人が亡くなったことと遺言書の内容を知ってから）1年以内に請求しなければなりません。

請求しない場合には、相手方から時効を援用された場合、請求権を失います。

まとめ

孫が代襲相続する場合には遺留分が認められますが、甥や姪が代襲相続するケースでは認められません。

遺留分について不安がある場合には弁護士へ相談することを検討してください。