事業承継の具体的な方法（親族内・従業員や社外へ）

事業承継とは事業や会社の経営を後継者に引き継ぐことを言います。

事業承継においては現金や小切手といった特定の財産だけが承継されるものでは無く、経営権や知的財産権など会社の事業に関する全てのものを引き継ぐことになります。

このような事業承継にはいくつかの方法があり、メリット・デメリットが異なります。

本記事では事業承継の具体的な方法について解説します。

親族内承継

親族内承継とは経営者の親族を後継者とする事業承継の方法です。

子どもに引き継がせる方法や兄弟姉妹・配偶者などの親族全般に引き継がせる方法がこれに含まれます。

親族内承継の一つ目のメリットは税金面で優遇が受けられるということです。

中小企業経営承継円滑化法の2018年の改正により、中小企業の事業承継によって生じる贈与税と相続税の納税が猶予されることとなりました。

追加措置を使えば免除されるケースもあるため、後継者の負担を格段に減らすことが可能となります。

また現経営者の子どもや親族が承継を行う場合には取引先や従業員の理解を得やすくスムーズに進むといったメリットもあります。

他方で、後継者が他の会社で働いている場合などがあり得るため、後継者を育成するのに時間がかかるケースがあるというのはデメリットとして挙げられます。

社内事業承継

社内事業承継とは、役員や従業員といった社内の人間に対して事業承継する方法です。

これまで会社で働いていた人が引き継ぐため引き継ぎがしやすい点がこの方法のメリットといえるでしょう。

デメリットとしては経営者としての資質があるかどうかを見極めてその人に承継させないとリーダーシップを発揮できず、経営が上手くいかなくなってしまうといったリスクがある点が挙げられます。

M&Aによる事業承継

M&Aとは企業や個人が会社を買収することをいいます。

後継者としてふさわしい人がいない場合には第三者を後継者とするためにM&Aを活用して広く後継者を探すといった方法が考えられます。

M&Aによるメリットは、後継者としての事業承継先を広く探すことができる点が挙げられます。

またM&Aは会社の売却のため経営者は売却の対価を受け取ることができる点もメリットといえるでしょう。

M&Aのデメリットは買い手を探すのが難しく、交渉も難航しやすい点が挙げられます。

こうしたデメリットは専門家の力を借りることで解決が可能です。

事業承継は、弁護士 野崎 大介にご相談ください

事業承継にはいくつかの方法がありそれぞれメリット・デメリットがあります。

事業承継でお悩みの方は弁護士 野崎 大介へご相談ください。