企業法務弁護士｜顧問弁護士や企業内弁護士との違い

昨今では、会社のガバナンスやコンプライアンスの強化が一段と重視されてきています。

その中で、弁護士の業務の中でも企業法務への注目度は年々高まってきています。

本稿では、そもそも企業法務弁護士とはどのような弁護士なのか、そして、顧問弁護士や企業内弁護士の違いについても紹介します。

企業法務弁護士とは

企業法務とは、会社が事業活動をするにあたって行う法的行為のサポート、及び、事業活動に伴い生じ得る法的な揉めごとの予防・解決などに関する仕事をいいます。

企業法務弁護士は、企業法務を専門に扱う弁護士であり、主に会社をクライアントとして日々業務を行っています。

企業法務弁護士は、多数の会社をクライアントとして、案件ごとに様々な会社から委任を受けることが通常ですが、中には、特定の会社との間で継続的に業務を任される顧問弁護士や、または、会社の内部の人間として専らその会社の法務を取り扱う企業内弁護士もいます。

顧問弁護士の特徴

顧問弁護士は、特定の企業との間で顧問契約を結び、継続的に、その企業に関する法務を優先して扱う弁護士です。

企業側としては、弁護士と顧問契約を締結することで、企業内で発生する一つ一つの法的問題の解決をその都度新しい弁護士に依頼する手間がなくなるので、発生した問題についての迅速な解決が期待できます。

顧問弁護士はあくまで会社の外部の立場としてアドバイスをするので、会社の内部である程度整理された状態で相談を受けることが多いです。

顧問料に関しては、依頼する弁護士の所属する法律事務所によって異なります。

企業内弁護士の特徴

企業内弁護士は、会社の内部の者として、社内で日々発生する法的問題を扱う弁護士です。

会社の内部の者となる以上、仕事内容は専らその会社に関する法務に限定され、社内で発生した問題を初期段階から対応可能である点や、社内事情に精通した弁護士に問題を任せられるため派生しやすい問題にも事前に対処できる点等が特徴として挙げられます。

企業側としても、社内に法的問題に対処してくれる弁護士がいることは何かと心強いですし、いつでもスタンバイしてくれる弁護士がいると、迅速に問題に対処できるので、企業内弁護士を雇うメリットは大きいです。

社内弁護士に支払う賃金に関しては、その企業に雇われる以上、企業の勤務規定に準じることとなりますが、業務が専門的であるがゆえに一般職と比べて給与が高く設定されることが多いです。

企業法務に関することは、弁護士 野崎 大介にご相談ください

企業法務を扱う弁護士には、個々の案件を個別に依頼される弁護士だけでなく、特定の会社と継続的な関係を結ぶ顧問弁護士や、会社の内部の立場で日々業務を行う企業内弁護士がいます。

弁護士 野崎 大介では、企業法務に関するご相談を承っております。

お困りの方はお気軽にお問い合わせください。