企業法務を担当する弁護士の業務内容

企業法務とは、会社が事業活動をするにあたって行う法的行為のサポート、及び、事業活動に伴い生じ得る法的問題の予防・解決を主な業務内容とする分野です。

企業法務を担当する弁護士の業務内容としては具体的にどのようなものがあるのでしょうか。

本稿では、企業法務弁護士の業務内容について具体的に紹介していきたいと思います。

場面ごとに分けられる業務内容の種類

企業法務は、扱う場面・段階という観点から大きく3つの法務に分けられます。

➀ 臨床法務

法的な紛争が顕在化した際に、その解決のサポートをする業務です。

裁判外の交渉による解決、訴訟対応などがこれに該当します。

② 予防法務

企業の法的紛争の回避、法令遵守のための業務です。

契約書の作成、労務環境の整備などがこれに該当します。

③ 戦略法務

企業の新規事業戦略について、法的な観点をサポートする業務です。

知財戦略の立案、規制緩和を活かした新規事業、M＆Aのサポートなどがこれに該当します。

企業法務弁護士が担当する代表的な業務内容

企業法務弁護士が担当する代表的な業務内容としては、以下のものが挙げられます。

・ジェネラルコーポレート

企業が事業活動をしていくうえで日々直面する法的問題を幅広く処理・解決します。

取締役会の運営、コンプライアンス対応などがこれに該当します。

・債権回収

債務者が支払いに応じてくれない場合の回収方法として、訴訟や強制執行などの手続きを行います。

・M＆A

企業の合併や買収について、契約書の作成、買収対象会社についてのリサーチなどを行います。

・倒産手続き

複雑な倒産手続きを一つ一つサポートします。

・知的財産

企業が保持している技術・アイデアを特許権・実用新案権・意匠権・商標権などといった形で権利化し、他社からの権利侵害に対処します。

・労務問題

従業員の過労問題、会社内でのハラスメント問題などについて、紛争解決、訴訟対応を行います。

企業法務は弁護士 野崎 大介にご相談ください

企業法務といっても、その場面・段階ごと、そして、テーマごとに様々であり、全ての分野について一様に語ることはできません。

企業が事業活動を円滑に進めることができるよう、企業法務弁護士は、企業が直面するあらゆる問題に一つ一つ対応しています。

弁護士 野崎 大介では、企業法務に関するご相談を承っております。

お困りの方はお気軽にお問い合わせください。