M&Aのデューデリジェンスとは?目的や弁護士ができることなど
M&Aでは、対象企業の財務や法務などを詳細に調査するデューデリジェンスが欠かせません。
適切な調査を行うことで、リスクを把握し、買収後のトラブルを防ぐことができます。
今回は、M&Aのデューデリジェンスの種類や目的、弁護士が果たす役割について解説します。
M&Aのデューデリジェンスとは
M&Aのデューデリジェンスとは、企業の買収や合併を検討する際に行う、対象企業の財務や法務などを詳細に調査することをいいます。
この調査を通じて、企業の実態を正確に把握し、 M&Aを実行すべきかどうかの判断材料とします。
M&Aのデューデリジェンスの種類
デューデリジェンスには、以下のような種類があります。
- 財務デューデリジェンス
- 法務デューデリジェンス
- 税務デューデリジェンス
- ビジネスデューデリジェンス
- 人事・労務デューデリジェンス
- ITデューデリジェンス
上記の中でも、法務デューデリジェンにおいて弁護士が重要な役割を持ちます。
デューデリジェンスの目的
デューデリジェンスの目的は、M&A後のリスクを事前に把握し、適正な企業価値を評価することです。
財務や法務の問題を洗い出し、不利な契約や隠れた負債を発見することで、「この条件なら買収を進められるか」「価格を下げるべきか」といった判断が可能になります。
また、買収後の経営統合に向けて、組織の再編、従業員の処遇、取引先との契約変更などの調整を円滑に進めるための情報収集も重要です。
弁護士ができること
M&Aのデューデリジェンスでは、弁護士が法的リスクの特定や契約交渉を担い、買収後のトラブルを防ぎます。
法務デューデリジェンスでは、以下のような役割を果たします。
取引契約のリスク分析
対象企業が締結している各種契約書(取引先との契約、業務委託契約、賃貸借契約、雇用契約など)を精査し、不利な条件や不明瞭な条項がないかを確認します。
たとえば、長期契約の解除条件、賠償責任の範囲、競業避止義務の有無などが問題になることがあります。
コンプライアンス調査
法令違反や業界規制への適合性をチェックし、将来的なリスクを最小限に抑えます。
労働法や独占禁止法などの遵守状況を調査し、買収後の経営に影響が出ないよう対策を講じます。
知的財産権の確認
特許や商標の権利関係を整理し、ライセンス契約や権利侵害のリスクを特定します。
知的財産がM&Aの重要な資産となる場合、適切な権利保護ができているかのチェックが不可欠です。
まとめ
今回は、M&Aのデューデリジェンスの種類や目的、弁護士の役割について解説しました。
デューデリジェンスを適切に実施することで、M&A後のリスクを軽減し、スムーズな経営統合が可能になります。
M&Aに関する法的な問題や交渉に不安がある場合は、弁護士に相談することを検討してみてください。
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弁護士 野崎 大介DAISUKE NOZAKI
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解決の道筋を立てる最初の方向性を誤らないこと。
これまで多くの法人・個人のお客様から法律相談,事件のご依頼をいただき,企業法務・一般民事・訴訟・刑事事件など多岐にわたる問題を解決に導いてまいりました。 事件が解決して感謝の言葉をいただいたときに,弁護士としての大きなやりがいを感じます。
依頼者様が求めている解決結果は何なのか,背景事情を含めてしっかりと聞き取って話し合い,その実現に向かって交渉・訴訟を進めてまいります。
これまでに手がけた数々の解決事例をもとに,状況に応じて臨機応変な対処を行い,依頼者様が満足する解決を目指します。
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