事業承継計画書の必要性について

中小企業の経営者においても高齢化が進んでいる現在では、事業承継が経営上の大きな課題となっています。

こうした事業承継では、事業承継の時期をいつにするか、どのような課題があるか、どういった対策があるのかといった内容を盛り込んだ事業承継計画書が重要となります。

しかし、事業承継計画書がどのようなもので、なぜ必要なのか疑問に思われる方もいらっしゃるでしょう。

そこで、本記事では事業承継計画書について必要性などについて解説します。

事業承継計画書とは

事業承継計画書とは、中長期の経営計画に、事業承継の時期や事業承継に関する課題項目、そしてそれに対する具体的な対策などを盛り込んだものをいいます。

つまり、事業承継を成功させるために事業承継全体の計画を記したものを事業承継計画書と呼ぶのです。

事業承継計画書の必要性

ではなぜ事業承継計画書は必要なのでしょうか。

経営状況を把握し、将来の事業計画の検討ができるから

事業承継計画書を作成するためには会社の現状を分析し、将来の事業計画を建てなければなりません。

現在の会社が置かれている環境や課題を明確にした上で、事業承継を行う必要があるため、事業承継計画書の作成の過程で会社の現状や将来について分析・検討ができる点から、必要であると言えるのです。

現経営者と後継者の意識合わせができる

事業承継は単なる業務の引き継ぎではありません。

会社の経営理念や経営哲学を後継者へ引き継ぐことで、次の世代のリーダーを育てるのが事業承継の重要な役割です。

そこで事業承継計画書へ現経営者の思いや経営哲学を盛り込むことで次世代の経営者に理解してもらいたい経営者の思いや経営哲学の引き継ぎや意識合わせといった点が可能になります。

関係者の協力を得やすくなる

事業承継では、従業員・取引先・金融機関・株主・専門家などの事業関係者の理解や協力が必要不可欠です。

事業承継計画書を作成する中で、こうした関係者とどのように関係していき事業を進めていくのか後継者にとっても明確になります。

こうした関係を明確にした上で、後継者に現場経験を積ませていき、まずは子会社の取締役や自社の取締役といった地位から経験させていくことで、関係者の協力を得やすくなるといった効果も期待できます。

事業承継は、弁護士 野崎 大介にご相談ください

事業承継計画書は事業承継をスムーズに進める上で必要不可欠です。

しかし、その内容は専門的な内容も含まれるため、専門家の協力を得た上で作成する事が望ましいでしょう。

事業承継計画書でお悩みの方は弁護士 野崎 大介へご相談ください。